各業務分野のご説明


 弁護士の業務分野は他士業に比べても多岐にわたるため、潜在的にはそれぞれが得意な分野を持っているのですが、宮崎ぐらいの人口規模ですと、そのような情報はあまり出回ってこないのも実情です。そこで当項では弁護士一般の執務分野と、当事務所の重点分野についてご紹介差し上げます。

個人のお客様を依頼者とする案件


 一般に、弁護士が個人の依頼者から受任する案件として主に、①事故をめぐる損害賠償、②相続をめぐるトラブル、③夫婦やその他、家族関係のトラブル、④負債の整理があります。⑤労働関係をめぐるトラブル等が事件分野として想定されます。

①事故をめぐる損害賠償

 当事務所は、①事故をめぐる損害賠償については、保険代理店などからのご紹介などにより常に10件以上の案件を担当させて頂いております。特に、人身事故で治療回復が見込めないこと(後遺症障害といいます)について、被害の実態に見合った損害賠償請求を訴訟の場で実現することを得意としております。

 裁判の場では、かつて当事務所が獲得した判決などを原告側に有利な裁判例として証拠提出することも間々あります。診療録や後遺症障害診断書等の医療記録により裁判の結果が左右されることも少なくないため、当事務所では多くの事案において、治療中から案件の受任をさせて頂いております。

 また多くの事案において、外部専門医の相談機関に意見書の作成をお願いしております(費用は任意保険の弁護士費用特約にご加入の場合、当該任意保険会社より支出してもらえます)。都市部に比べて宮崎の人々は、相手方の損保会社から金額の提示があると、「こんなものか」と諦めてしまうことが多いように思います。多くの方がせっかく加入されているご自身の損保会社の弁護士費用特約を是非、使って頂ければと思います(使用されても等級に影響はありません)。


②相続をめぐるトラブル

 ②相続をめぐるトラブルについても、地元企業様等のご紹介などにより常に複数の案件を担当させて頂いております。特に遺留分(遺言内容に関わらず最低限相続財産から取得できる権利をいいます)に関しては、理論的な問題が多く、かつ担当裁判官がこれら全ての争点に関する裁判例等を予め熟知しているとは限らないため、代理人弁護士の力量により意外と差が出る分野ではないかと考えており、この分野に関して研鑽を積んでおります。

 次に被相続人の遺言がない場合、遺産分割の協議を相続人間ですることになるのですが、相続人全員の実印や印鑑証明が必要なため、相続税の申告期間(相続時から10ヶ月)内に、話がまとまらないことも間々あります。

 

昔ならば家庭内の揉め事を他人に晒すのは恥ずかしいという考えもそれなりに幅をきかせていたようですが、昨今の核家族化の進行により、相続関係の紛争が顕在化するケースは統計的にも増加しているようです。

当事者間同士ですと、どうしても要らぬ感情の軋轢が生じがちですが、代理人を入れて協議、調停手続を経ることで、公平な視点で遺産を分配することができます。

 

 遺言に関しては、民法の改正により、その要式性が緩和されておりますが、それでも有効性をめぐってトラブルとなることが一定数あります。遺言で不利な内容を書かれた相続人が、その遺言の内容に心情的に納得したくないためです。相続人間で紛争が生じないよう、いかに公平な内容の遺言を残すかということも、財産を残す身としては考えられてもよいのではないでしょうか。遺言内容についても、未だ決め切れていない段階からご助言差し上げることが可能です。当事務所弁護士が遺言執行者として、生前にお決め頂いた遺言の内容を、お亡くなりになられた後に実現することも可能です。

 

③夫婦・家族関係をめぐるトラブル

 ③夫婦・家族関係をめぐるトラブルとしては言うまでもなく夫婦関係調整が代表例ですが、これ以外にも認知などの親子関係をめぐるトラブル、成年後見の選任申立等も、本来的に弁護士の業務分野に含まれます。

 離婚の案件は、特にご紹介がある場合に限って受任しているわけではないのですが、結果的に受任させて頂いているのは、どなたかのご紹介頂いた方が多いです。

 成年後見は高齢化に伴いニーズが拡大しておりますが、業務の範囲が拡がりすぎる懸念があるため、当事務所では顧問先等のご紹介があり、ご親族間で当事務所弁護士が成年後見人に就任する点についてお話ができる場合に、裁判所にその旨の上申をして選任して頂くことようにしております(誰が後見人になるか争いのあるケースでは裁判所が利害関係のない弁護士を選任しますが、当事務所弁護士は当該名簿に掲載しておりません)。

 

④負債の整理

④負債の整理は、特に会社の法的整理に伴う代表者の自己破産や個人再生について会社と併せて受任しております。なお当事務所弁護士は裁判所から定期的に破産管財人に選任して頂いており、おかげさまで当該分野に関しても研鑽を積む機会を得ております。債務の任意整理については申し訳ありませんが、個別業者と交渉するほど手が回らないため、他の事務所をご紹介差し上げております。

⑤の労働関係をめぐるトラブル

⑤の労働関係をめぐるトラブルについては、申し訳ありませんが、使用者側案件を受任する関係で、労働者側の案件の相談申込があった際は、他事務所を紹介させて頂いております。

 

その他、弁護士に相談してよいのか分からないことがありましたら、ご遠慮なくまずはご連絡ください。