顧問契約を締結すると経費だけが膨らむ? 弁護士と顧問契約を締結すると膨大な経費がかかるのでは?

顧問契約

 実際はその逆です。
 多くの経営者の方は、万が一のことを考えられて会社で保険契約を締結されていると思います。
 また多くの経営者の方は、日常的に税務申告のために、会社で税理士の先生と顧問契約を締結されていると思います。
 他方で、弁護士を顧問にするというのは、大企業のように、財務力に余裕があるか、よほど際どいビジネスをしているかでもない限り縁がないと思われている経営者の方も多いようです。
 ところが、いったん労使問題や契約不履行など、ひとたびトラブルに見舞われてから初めて弁護士に相談に行くというスタンスでは、実は紛争が、既にこじれている場合が多く、訴訟等の法的手続に移行せざるを得ないことも少なくありません。そのような場合は弁護士費用も、訴額に応じたものになってしまいます。

顧問にしていても事件を依頼する場合に別に費用がかかるのでは? 弁護士の顧問料の対価っていったい何なの?

 紛争を未然に予防するためには早い段階で弁護士に相談した方がよいというのは、抽象的には多くの経営者の方々に理解していただけると思います。
 それでも、税理士の先生方と違って弁護士と顧問契約を締結しないというのは、本当に弁護士と顧問契約を締結する必要があるのかという素朴な疑問があるはずです。
 たしかに、一般的には、弁護士事務所の場合、毎月の顧問料が発生しつつも、いざ事件を委任する場合には、別途早期交渉段階から着手金が発生してしまいます。これではいくらか割り引かれたところで顧問料と着手金の二重払いという印象が依頼者サイドにあることは、これまで当職としても痛切に感じておりました。

弁護士との顧問契約の内容はどこに頼んでも同じなの?

 従前、上記のような経営者の方々のマインドを察していたため、当事務所では、顧問先企業様の簡易な示談交渉案件(契約書等書証が10ページ以下のもの)および、調査案件(法令調査や相手方の現住所の調査等)につきましては、実費(たとえば内容証明にかかる費用1000円強)のみで対応させて頂くことにしました。
 そのため、当事務所の、顧問先企業様には、たとえば「会社の管理するアパートの借主が長期間家賃を滞納しているが、こちらで請求しても埒が明かないので弁護士の名前で対応してほしい」とか、「他の社員に悪影響を及ぼす問題社員がいるのだが、どうやったら穏便に辞めてもらえるか」といった紛争の初期段階で、別途費用の心配をすることなく、弁護士に事件の相談・依頼をしていただいております。
 そして、この段階で相談に来ていただいた方が、既にこじれた段階で弁護士に相談されるよりも、時間的にもコスト的にも早期で解決できる場合が多いのです。
 さらに、万一、訴訟等の法的手続に発展した場合にも、当事務所では、着手金・報酬をそれぞれ規定から3割引かせて頂いておりますので、訴額が大きい場合は、事件を1件依頼されるだけでも顧問契約を締結した方がコスト的にメリットが大きくなります。
 ですから、少なくとも当事務所の場合、顧問料≒損害保険料という理解で差支えないかと思います。

そこまで顧問契約を薦めるメリットは弁護士側にもあるの?

 もちろん、弁護士側にも月々の顧問料を頂くという経済的メリットはあります。
 ですが、弁護士にとって本当のメリットは、日常的に顧問先企業様の経営者の方々と連絡を取り合うことで、「あの社長ならばこう考えるだろうな」と思考をある程度予測し、有事に際して戦略を練るための信頼関係を形成しておくことにあります。
 何か起きたときに初めて法律事務所を訪れる経営者の方は大勢おられますし、もちろんそこから対応することは可能です。しかしながら、その場合はその時点から、互いに信頼関係を築くために、様々な会話を通じて、互いの価値観や業界におけるポジションなどを把握しなければなりません。社運に関わる一大事であればあるほど、経営者の方も「この弁護士がベストか」と慎重に見極められるでしょうし、弁護士側も、膨大な情報の中から重要なことを短時間で峻別した上で、経営者の方が気づいていない、こちら側に不利な事実がないかを検証しなければなりません。
 他方で、顧問先企業様の依頼の場合は、こうした作業を互いに終わらせているので、速やかに事件本体の話に集中できるというのが弁護士側にとっての最大のメリットです。

実際にどのような企業が顧問先なの?

 現在当事務所では、製造業数社をはじめとして、運送業・林業・産廃業・介護福祉業・教育・人材派遣業・病院など、ジャンルを問わず様々な企業様と顧問契約を締結させて頂いております。

顧問料はいくらなの?

 当事務所の顧問料は以下のとおりです。
 なお、当事務所では所属弁護士が、民事暴力対策委員会に所属しているため、暴力団およびこれに準ずる反社会的団体との顧問契約はお受けいたしておりません。

資本金が1000万円以下の企業 資本金が1000万0001円以上の企業
従業員(アルバイト等を含む。以下同じ)が20名以下の企業 月3万円+税 月5万円+税
従業員が150名未満の企業 月5万円+税 月5万円+税
従業員が150名以上の企業 月10万円+税 月10万円+税

加藤法律事務所

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